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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

当社は、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」ことを「五つの心得」として社是としております。
この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに、持続的な企業価値の向上をはかることを経営の基本方針としております。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

2019/06/27 12:57

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社94社で構成され、機械加工品及び電子機器並びにミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。

2019/06/27 12:57

#3 事業等のリスク

(14) 品質問題
当社グループの製品は、多くの産業分野で、とりわけ高精度を必要とする部分に使用されております(自動車、航空機、医療機器等、人命を担う最終製品にも使用されております)。当社グループではその社会的責任を認識し、高い品質保証体制を確立しておりますが、製品に欠陥が存在し、重大な事故、顧客の生産停止及びリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下等による影響により、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報管理

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#4 引当金の計上基準

製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。2019/06/27 12:57

#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
役員賞与引当金	648	370	648	370
製品補償損失引当金	93	-	35	58
執行役員退職給与引当金	177	47	37	187

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#6 沿革

年月	沿革
5月	ドイツの子会社 Sartorius Mechatronics T&H GmbHが、フランスの産業用計量機器製造販売会社である A à Z Pesage S.A.S.及びCentre Pesage S.A.S.それぞれの全株式を取得。
9月	照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83%を取得。
11月	スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。

2019/06/27 12:57

#7 研究開発活動

当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエンド&スフェリカル・ベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のハードディスク駆動装置(HDD)に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器に使用されるモーターや液晶用バックライト、照明製品、ひずみゲージ及びそれを利用したロードセルやセンサーなど各種電子部品並びにこれらの要素技術を組み合わせた複合部品・複合製品等の製造及び販売を行っております。当社は、日本、米国、欧州、タイ、インド及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係わる新製品の開発のスピードアップをはかっております。
2013年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、ロボティクス関連製品等への応用を視野に、モーター制御に係るソフトウエア、ハードウエア等の開発に注力しております。
2017年1月27日には、ミツミ電機株式会社との経営統合を果たし、お互いの強みを生かした製品を生み出すべく、シナジーを意識した研究開発活動をスタートいたしました。すなわち、ミツミ電機の入力・変換・制御機器とミネベアミツミの出力機器との組み合わせにより、IoTを見据えたデバイスの拡充、複合化・高付加価値ソリューションの開発を追求し、スマート、車載、産業/ロボット向けの分野への参入を目指しております。

2019/06/27 12:57

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(五)国際社会の発展に貢献しなければならない
この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに、持続的な企業価値の向上をはかることを経営の基本方針としております。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のわが国の経済は、上期では個人消費及び企業収益が堅調に推移し緩やかな回復がみられましたが、期後半にかけて米中貿易摩擦を発端とした景況感の悪化、世界経済の減速による輸出の減少等、先行きへの不透明感が高まりました。米国経済は、米中通商問題の悪化等による影響を受けましたが、雇用情勢の改善等を背景に、景気は堅調に推移しました。欧州経済は、ブレグジットに伴う混乱への懸念から企業活動が停滞し、ユーロ圏の景気は悪化しました。アジア地域においては、中国経済は、米中貿易摩擦の激化による輸出減少、さらには国内設備投資の落ち込み等により、景気は減速しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は884,723百万円と前連結会計年度に比べ3,309百万円(0.4%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は72,033百万円と前連結会計年度に比べ3,131百万円(4.5%)の増益、税引前利益は71,321百万円と前連結会計年度に比べ4,466百万円(6.7%)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は60,142百万円と前連結会計年度に比べ9,816百万円(19.5%)の増益となりました。

2019/06/27 12:57

#10 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)

2019/06/27 12:57

#11 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり28円の配当(うち中間配当14円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は19.5%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制及び製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開をはかるために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

2019/06/27 12:57

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6) 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(7) 環境整備費引当金

2019/06/27 12:57