#1 役員の報酬等: <インセンティブ報酬>(業績連動報酬)
売上高1兆円・営業利益1,000億円を目指す中期事業計画の期末時点における達成度及び当社時価総額により支給額を算定しております。当連結会計年度における目標は、連結売上高9,000億円・連結営業利益800億円・時価総額1兆円であり、実績は、連結売上高8,847億円・連結営業利益720億円・期末時価総額7,102億円となり、いずれも未達のため不支給となりました。当該指標を選択した理由は、中期事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブを高めることにあります。なお、目標達成時の支給額は社内取締役各自の役職に応じた設定とし、社外取締役は支給対象外としております。
(ⅱ)監査役の報酬等について
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 当面の課題
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。当社グループが保有する機械加工製品技術と電子機器製品技術、さらに、2019年4月10日付で経営統合いたしました株式会社ユーシンが持つ車載技術との融合により、次世代に向けた新製品の開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、売上高1兆円または営業利益1,000億円を早期実現し、次の10年において、売上高2.5兆円または営業利益2,500億円を目指してまいります。
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、当社独自の新たな経営戦略を進めております。具体的には、知的資本、人的資本、製造資本といった「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業を強化し、多角化を進めるとともに、それらを相合(総合ではなく相合(そうごう=相い合わせる))することで新たな価値を創造して持続的成長を目指してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は884,723百万円と前連結会計年度に比べ3,309百万円(0.4%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は72,033百万円と前連結会計年度に比べ3,131百万円(4.5%)の増益、税引前利益は71,321百万円と前連結会計年度に比べ4,466百万円(6.7%)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は60,142百万円と前連結会計年度に比べ9,816百万円(19.5%)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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