#1 主要な販売費及び一般管理費: ※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

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#2 役員・従業員株式所有制度の内容: なお、持株会において信託期間の終了時期を延長することに賛成する旨の意思決定が2017年1月25日付でなされたのを踏まえて、2017年2月24日の取締役会決議において、従持信託の受託者である野村信託銀行株式会社及び従業員の利益を代表する信託管理人との間で、信託期間の満了日を2017年5月9日から2018年12月27日へ延長すること及び信託管理人に弁護士を追加的に選任することに係る変更契約を締結いたしました。
本プランにかかる従持信託は、2018年12月27日に信託期間が満了し、2019年1月15日に信託が終了しております。残余財産は各報告日に公正価値で評価し負債として、また、公正価値の変動額は売上原価もしくは販売費及び一般管理費に計上しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は162,042百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は122,432百万円となっております。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: (2)当該取引は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)の適用初年度より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
なお、従持信託が終了したことに伴い、従持信託内に残存した金銭を残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配する予定です。当該金額は5,780百万円であり、売上原価に3,124百万円、販売費及び一般管理費に2,656百万円計上しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
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