6479 ミネベアミツミ

6479
2026/05/07
時価
1兆4050億円
PER 予
18.61倍
2010年以降
4.5-82.3倍
(2010-2025年)
PBR
1.56倍
2010年以降
0.48-3.15倍
(2010-2025年)
配当 予
1.52%
ROE 予
8.41%
ROA 予
3.98%
資料
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有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第73期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類2019年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書(第74期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出(第74期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出(第74期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2019年6月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2019年8月8日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。2019年12月17日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。(5)発行登録書(社債)及びその添付書類2019年11月8日関東財務局長に提出(6)自己株券買付状況報告書報告期間(自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)2019年7月12日関東財務局長に提出報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)2019年8月14日関東財務局長に提出報告期間(自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)2019年9月12日関東財務局長に提出報告期間(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)2019年10月11日関東財務局長に提出報告期間(自 2019年10月1日 至 2019年10月31日)2019年11月15日関東財務局長に提出報告期間(自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)2019年12月12日関東財務局長に提出報告期間(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)2020年1月9日関東財務局長に提出報告期間(自 2020年1月1日 至 2020年1月31日)2020年2月10日関東財務局長に提出報告期間(自 2020年2月1日 至 2020年2月29日)2020年3月5日関東財務局長に提出報告期間(自 2020年3月1日 至 2020年3月31日)2020年4月9日関東財務局長に提出報告期間(自 2020年4月1日 至 2020年4月30日)2020年5月22日関東財務局長に提出(7)訂正発行登録書2019年12月17日関東財務局長に提出
2020/07/27 13:57
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
ミネベアミツミ株式会社2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在(2020年3月31日)提出日の前月末現在(2020年5月31日)
決議年月日2016年3月30日同左
新株予約権付社債の残高(百万円)20,21720,202
新株予約権の数(個)2,000同左
新株予約権の行使の条件※3同左
新株予約権の譲渡に関する事項本新株予約権は、本社債と分離して譲渡することはできない。同左
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債額面金額と同額とする。同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※4同左
(注)※1.新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記※2記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
2020/07/27 13:57
#3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間(10年間)にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
2020/07/27 13:57
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は864,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ122,354百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。
当連結会計年度末における負債は462,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ127,338百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は402,276百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.6%と前連結会計年度末に比べ8.3ポイント減少しました。
2020/07/27 13:57
#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2020/07/27 13:57
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間(10年間)にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
2020/07/27 13:57

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