- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
ミネベアミツミ株式会社2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
| 事業年度末現在(2020年3月31日) | 提出日の前月末現在(2020年5月31日) |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2017年1月27日至 2022年7月20日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,068(転換価額が調整された場合は調整後の転換価額)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算定される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ※3 | 同左 |
(注)※1.新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記※2記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
2020/07/27 13:57- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
ミネベア株式会社2012年発行第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2012年6月28日 |
| 新株予約権の行使期間 ※1 | 自 2012年7月18日 至 2042年7月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※1 | 発行価格 252 ※3資本組入額 126 ※4 |
| 新株予約権の行使の条件 ※1 | ※5 |
(注)※1.当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
- #4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2020/07/27 13:57- #5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。
社外取締役村上光鵄は、裁判官、弁護士として法曹界で豊富な経験を積んでおり、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松村敦子は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、大学教授として培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
2020/07/27 13:57- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、株式会社ユーシンの車載技術、そして、2020年4月30日付で経営統合したエイブリック株式会社の半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合(そうごう=相い合わせる)することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。
① 「コア事業の強化」
2020/07/27 13:57- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における負債は462,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ127,338百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は402,276百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.6%と前連結会計年度末に比べ8.3ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
2020/07/27 13:57- #8 追加情報、財務諸表（連結）
前事業年度-百万円、当事業年度-百万円
② 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
2020/07/27 13:57- #9 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。
また、当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。本定款規定及び上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては株主の皆様へ早期にお支払いすることを目的として、2020年5月15日の取締役会にて1株につき14円とさせていただくべく決議いたしました。なお、中間配当金として1株につき14円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、前期と同額の1株につき28円(年間配当金の総額:11,529,496,370円)となります。
2020/07/27 13:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
