#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢く」つくることで社会に貢献するという経営理念の下、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術、電子機器製品技術、株式会社ユーシンの車載技術、そして、2020年4月30日付で経営統合したエイブリック株式会社の半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。
ハ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
2020/07/27 13:57
#2 事業等のリスク: (経営成績への影響について)
新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても外部環境の変化による売上減少及び各国の移動制限等による工場の稼働低下の影響を受けております。当連結会計年度の業績においては、売上高への影響は約300億円、営業利益への影響は売上減により64億円の減少、各国での感染防止対策費用及び工場での稼働損失による影響が26億円ありました。なお、新型コロナウイルスの感染が長期化した場合、当社グループの経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
(財政状態への影響について)
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#3 役員の報酬等（連結）: <業績連動型金銭報酬>役員賞与は、業績と職責、成果を反映させた体系とし、当期利益を中心とする連結業績及び当社株価を指標とする賞与算出テーブルに基づき、支給額を算定しております。当該指標を選択した理由は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値を取締役の評価に含めることにあります。なお、賞与算出テーブルに基づく標準支給額は社内取締役各自の役職に応じた設定とし、社外取締役は支給対象外としております。
また、インセンティブ報酬は、売上高1兆円・営業利益1,000億円を目指す中期事業計画の期末時点における達成度及び当社時価総額により、支給額を算定しております。当連結会計年度における目標は、連結売上高9,000億円・連結営業利益800億円・時価総額1兆円であり、実績は、連結売上高9,784億円・連結営業利益586億円・期末時価総額6,893億円となりましたが、連結売上高9,000億円達成に対するインセンティブ報酬につきましては、諸般の事情に鑑み、今年度は返上しております。当該指標を選択した理由は、中期事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブを高めることにあります。なお、目標達成時の支給額は社内取締役各自の役職に応じた設定とし、社外取締役は支給対象外としております。
<業績連動型株式報酬>2020年6月26日開催の第74回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象に、新たに株式報酬制度を導入する旨を決議いたしました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。
具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、株式会社ユーシンの車載技術、そして、2020年4月30日付で経営統合したエイブリック株式会社の半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合(そうごう=相い合わせる)することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は978,445百万円と前連結会計年度に比べ93,722百万円(10.6%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は58,647百万円と前連結会計年度に比べ13,386百万円(△18.6%)の減益、税引前利益は58,089百万円と前連結会計年度に比べ13,232百万円(△18.6%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は45,975百万円と前連結会計年度に比べ14,167百万円(△23.6%)の減益となりました。
なお、昨年4月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。
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