当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、当社グループのさらなる事業拡大を見据え、当社及び当社の国内子会社を現在の事業所から集約、移転することを目的に、本部設備(建物、土地)取得を決議し、2021年12月24日付で不動産売買契約を締結し、2022年4月15日付で引渡しを予定しております。
本件における当連結会計年度末のコミットメントは65,880百万円です。

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)借手側
当社グループは、借手として、主に建物等の不動産や機械装置及び運搬具を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
① 使用権資産に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは有形固定資産を以下の資産に分類し、記載の耐用年数で減価償却を行っております。減価償却は当該有形固定資産が使用可能になった時点で開始しております。減価償却方法は定率法を採用している液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等を除いて、主として定額法を採用しております。
・建物及び構築物 5年～50年
・機械装置及び運搬具 2年～15年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 2年～15年

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は2022年4月15日付で本部設備(建物、土地)を取得いたしました。
詳細は「連結財務諸表注記 38.コミットメント」に記載しているため、記載を省略しております。

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