役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
執行役員退職給与引当金繰入額	59		75
役員賞与引当金繰入額	537		627
減価償却費	1,371		1,577

2023/06/29 12:07

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
賞与引当金	5,737	6,178	5,737	6,178
役員賞与引当金	551	627	479	699
製品補償損失引当金	29	1	-	30

2023/06/29 12:07

#3 役員報酬（連結）

2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の業績連動型役員賞与には、当事業年度中に役員賞与引当金として567,452千円を計上しております。また、取締役の業績連動型株式報酬には、当事業年度中に役員賞与引当金として60,000千円を計上しております。
4.報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2023/06/29 12:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・仕掛品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
センシングデバイス(計測機器)、特殊モーター、特殊機器
・原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/29 12:07