資産（IFRS）

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,665		△79
確定給付制度の再測定		△19		△130

2024/11/14 9:28

#2 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2024年5月2日付で、株式譲渡による株式会社日立パワーデバイスの議決権の100%取得、並びに、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業の譲受を完了しました。また、株式会社日立パワーデバイスは同日付でミネベアパワーデバイス株式会社(以下、「ミネベアパワーデバイス」)へ社名を変更しました。
ミネベアパワーデバイスは、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキー・デバイスであるパワー半導体製品を提供している半導体メーカーです。高度な基礎技術資産とモジュール化技術をベースにした小型化と高性能化を両立した特徴のある製品を数多く生み出し、高い競争力を有した製品ポートフォリオを実現することで、高成長が見込まれるエンドマーケットにおいて確固たるポジションを確立しております。特に、高耐圧SiC、高耐圧IGBT※1、EV向けSG(サイドゲート)-IGBT、高圧IC、オルタネータ用ダイオード等のパワー半導体においては、豊富な技術開発力を背景として、優位性の高い技術・製品を有しています。
当社は、株式取得及び事業譲受により、従来のチップ製造に加え、パッケージ及びモジュールの後工程技術及び生産能力を取得し、「パワー半導体を開発から一貫生産できる垂直統合型のビジネス展開」が可能となります。さらに、統合による技術陣容の強化に加え、ミネベアパワーデバイスの誇るSG-IGBTを含むユニークな技術と当社のチップ製造技術を相合※2します。SiパワーデバイスにおいてもSiCに近い性能を実現することや、ミネベアパワーデバイスのSiC技術者集団が持つ高耐圧SiC技術を活かしたSiCパワーデバイス事業の発展など、パワーデバイス事業と当社の既存事業とのシナジー効果を発現させ、パワー半導体市場をリードできる競争力のある企業への躍進をはかります。新製品開発における相合活動では、高圧モーター制御のノウハウを当社DCモーター製品へ活用することによるモーターソリューションの新提案、先端高効率デバイス等を当社電源へ取り込むことによるハイパワー電源製品の市場投入、特殊プロセス技術と設計技術の融合やエイブリック製品との組み合わせなどによる医療向けデバイス製品の増強等を想定しており、新たな付加価値を創出してまいります。また、従前より当社はミネベアパワーデバイスの前工程Fabとして製造受託しており、さらに、SG-IGBTは既に当社滋賀工場で試作中でありますので、垂直統合で統合初日より付加価値を取り込めるものと考えております。

2024/11/14 9:28

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

2024/11/14 9:28

#4 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。
② 公正価値の算定方法

2024/11/14 9:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当中間連結会計期間末における総資産は1,519,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ102,922百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、営業債権及びその他の債権、のれんの増加であります。

2024/11/14 9:28

#6 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△26,235		△5,863
棚卸資産の増減額(△は増加)		△21,664		△29,203
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		30,690		31,992
定期預金の増減額(△は増加)		1,288		△258
有形固定資産の取得による支出		△40,092		△42,386
有形固定資産の売却による収入		927		326
無形資産の取得による支出		△1,063		△2,403
有価証券の取得による支出		△11,036		△1,028

2024/11/14 9:28

#7 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		146,664		151,334
営業債権及びその他の債権		308,420		327,278
棚卸資産		294,921		335,847
その他の金融資産	11	9,706		16,673
その他の流動資産		32,595		39,794
流動資産合計		792,306		870,926
非流動資産
有形固定資産		497,870		505,476
のれん		47,722		63,960
無形資産		19,042		19,691
その他の金融資産	11	34,116		33,208
繰延税金資産		17,952		16,793
その他の非流動資産		7,114		8,990
非流動資産合計		623,816		648,118

2024/11/14 9:28