ミネベアミツミ（6479）の有報資料

当社代表取締役社長執行役員貝沼由久及び当社最高財務責任者加藤木洋治は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(企業会計審議会 平成23年3月30日)に基づき、内部統制の基本的枠組みに準拠して、内部統制の基本的要素が組み込まれたプロセスを整備及び適切に運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初予定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には対応しない場合があり、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価を実施いたしました。
評価手続の概要は、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下、「全社的な内部統制」という。)及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の内容を適切に理解及び分析した上で、質問書やチェックリストを関係者へ送付し回収して、その回答を基に関係者への質問、関係書類の閲覧、記録の検証等の手続を実施し、その結果を踏まえて、業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制(以下、「業務プロセスに係る内部統制」という。)の評価対象を選定しております。
当該業務プロセスに係る内部統制の評価については、選定した業務プロセスを適切に理解分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制のうち、全社的な観点で整備及び運用状況を評価することが適切と考えられるものについては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社33社及び持分法適用会社3社を除いたすべての事業拠点を評価の対象としております。
業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、当社グループの前連結会計年度の連結消去前単純合算データを使用し、総資産、純資産、売上高及び税金等調整前当期純利益を選定指標として、連結消去前単純合算データに対して、当該指標が概ね70%以上の割合に達している9事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、連結ベースの財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについても、個別に評価の対象としております。

当社代表取締役社長執行役員貝沼由久及び当社最高財務責任者加藤木洋治は、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。