当社代表取締役会長兼社長執行役員貝沼由久及び当社最高財務責任者吉田勝彦は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象となる業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社の連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社を除いた全ての事業拠点を評価の対象としております。
業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、連結ベースの財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについても、個別に評価の対象としております。

当社代表取締役会長兼社長執行役員貝沼由久及び当社最高財務責任者吉田勝彦は、当事業年度末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。