(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/25 11:52

#8 固定資産圧縮積立金に関する注記

定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づくものであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/12/25 11:52

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/12/25 11:52

#11 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法

2014/12/25 11:52

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/25 11:52

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/25 11:52

#14 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の認識に至った経緯)
事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落した資産について減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法)

2014/12/25 11:52

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	166,060千円	175,508千円
繰延税金負債合計	△222,957千円	△223,512千円
繰延税金資産の純額	1,071,681千円	944,585千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/12/25 11:52

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	170,851千円	182,454千円
繰延税金負債合計	△223,508千円	△223,883千円
繰延税金資産の純額	1,088,647千円	1,053,767千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/12/25 11:52

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/25 11:52

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は252億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円の増加となりました。このうち、流動資産の減少(前連結会計年度末比2億28百万円減)は売上債権の減少、固定資産の増加(前連結会計年度末比5億55百万円増)は有形固定資産の増加がそれぞれ主な要因となっております。

2014/12/25 11:52

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	3,772,302
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	439,359
(4) 年金資産(千円)	1,196,702
(5) 退職給付引当金(千円)	2,171,689

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/12/25 11:52

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 12年
②無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/25 11:52

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/12/25 11:52

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/12/25 11:52

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は光洋販売(株)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	12,460,546	11,138,423
固定資産合計	773,244	844,308
純資産合計	4,248,897	4,471,739

2014/12/25 11:52

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	611.92円	629.20円
1株当たり当期純利益金額	17.28円	31.03円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/25 11:52