固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/12/25 11:52

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/25 11:52

#3 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づくものであります。2014/12/25 11:52

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械及び装置	1,387千円	1,757千円
工具、器具及び備品	-	100千円
計	1,387千円	1,857千円

2014/12/25 11:52

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	255千円	-
機械及び装置	9,664千円	24,660千円
工具、器具及び備品	228千円	429千円
計	10,148千円	25,089千円

2014/12/25 11:52

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/25 11:52

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△222,957千円	△222,957千円
その他	-	△555千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/12/25 11:52

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
債権債務消去に伴う貸倒引当金修正	△551千円	△371千円
固定資産圧縮積立金	△222,957千円	△222,957千円
その他	-	△555千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/12/25 11:52

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/25 11:52

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は252億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円の増加となりました。このうち、流動資産の減少(前連結会計年度末比2億28百万円減)は売上債権の減少、固定資産の増加(前連結会計年度末比5億55百万円増)は有形固定資産の増加がそれぞれ主な要因となっております。
(負債)

2014/12/25 11:52

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 12年
②無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/25 11:52

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は光洋販売(株)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	12,460,546	11,138,423
固定資産合計	773,244	844,308

2014/12/25 11:52