役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
給料	246,129	千円	243,364	千円
役員賞与引当金繰入額	18,960	千円	27,430	千円
退職給付費用	28,797	千円	34,312	千円

2014/12/25 11:52

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2014/12/25 11:52

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	61,050	-	2,000	59,050
役員賞与引当金	26,000	25,000	26,000	25,000
役員退職慰労引当金	57,465	23,792	32,102	49,155

2014/12/25 11:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
受取配当金	△13.5%	△4.1%
役員賞与引当金	2.7%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%	5.5%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/12/25 11:52

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
持分法による投資利益	△17.6%	-
役員賞与引当金	1.7%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/12/25 11:52