訂正有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備資金(長期)であります。設備資金(長期)につきましては、変動金利にて借入を行い、金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、営業債務や借入金に係る債務については流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。デリバティブ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、(6)長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、前連結会計年度においては、全額が1年以内返済予定の長期借入金であり、1年内返済予定の長期借入金として表示しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備資金(長期)であります。設備資金(長期)につきましては、変動金利にて借入を行い、金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、営業債務や借入金に係る債務については流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。デリバティブ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表 | 時価(*1) | 差額 | ||
| 計上額(*1) | ||||
| (1)現金及び預金 | 546,946 | 546,946 | ― | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,588,487 | |||
| 貸倒引当金(*2) | 46,000 | |||
| 8,542,487 | 8,542,487 | ― | ||
| (3)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 51,831 | 51,831 | ― | |
| (4)支払手形及び買掛金 | (6,136,903) | (6,136,903) | ― | |
| (5)短期借入金 | (720,000) | (720,000) | ― | |
| (6)1年内返済予定の長期借入金 | (3,000,000) | (3,000,000) | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表 | 時価(*1) | 差額 | ||
| 計上額(*1) | ||||
| (1)現金及び預金 | 588,630 | 588,630 | ― | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,272,085 | |||
| 貸倒引当金(*2) | 44,000 | |||
| 8,228,085 | 8,228,085 | ― | ||
| (3)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 56,066 | 56,066 | ― | |
| (4)支払手形及び買掛金 | (5,917,446) | (5,917,446) | ― | |
| (5)短期借入金 | (420,000) | (420,000) | ― | |
| (6)長期借入金(*3) | (2,900,000) | (2,901,247) | △1,247 | |
| (7)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、(6)長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、前連結会計年度においては、全額が1年以内返済予定の長期借入金であり、1年内返済予定の長期借入金として表示しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 2,042,174 | 2,148,806 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 546,946 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,588,487 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があ るもの(投資信託) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,135,434 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 588,630 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,272,085 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があ るもの(投資信託) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,860,716 | ― | ― | ― |
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 720,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 9,108 | 7,664 | 4,048 | 1,629 | 1,248 | ― |
| 合計 | 3,729,108 | 7,664 | 4,048 | 1,629 | 1,248 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 420,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 2,100,000 | ― |
| リース債務 | 16,250 | 12,634 | 10,215 | 9,781 | 2,914 | ― |
| 合計 | 636,250 | 212,634 | 210,215 | 209,781 | 2,102,914 | ― |