有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
株式併合
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、平成29年6月26日開催の第88回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、2株を1株に併合するものであります。
2 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、同年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
(注) 併合により減少する株式数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式併合
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、平成29年6月26日開催の第88回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、2株を1株に併合するものであります。
2 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、同年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日) | 17,473,454株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 8,736,727株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 8,736,727株 |
(注) 併合により減少する株式数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,214.98円 | 1,270.59円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 30.58円 | 57.24円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。