売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	1,257	3,392	4,539	6,887
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△35	205	198	562

2023/02/28 9:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
岡野商事㈱	1,890	バルブ事業
東京電力ホールディングス㈱	620	バルブ事業

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
岡野商事㈱	2,733	バルブ事業
東京電力ホールディングス㈱	1,250	バルブ事業

2023/02/28 9:55

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が29百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は832百万円増加し、売上原価は652百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ179百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2023/02/28 9:55

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が29百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は832百万円増加し、売上原価は652百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ179百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2023/02/28 9:55

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) (単位:百万円)

	バルブ製造販売部門	メンテナンス部門	その他	合計
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,538	2,758	590	6,887

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/02/28 9:55

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

日本(百万円)	アジア(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
6,136	639	111	6,887

2023/02/28 9:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における業績は、バルブ製造販売部門では、東海第二発電所、玄海原子力発電所3号機、4号機、女川原子力発電所2号機、島根原子力発電所2号機など、原子力発電所向けの弁および機器関連の販売が堅調に推移したことやバングラデシュのMatarbari火力発電所1号機、2号機向け弁、三菱重工高砂製作所向けの水素発電実証設備用弁の売上計上などもあり、売上高は堅調に推移いたしました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の設備設置工事や女川原子力発電所2号機、3号機の機器点検工事などの売上を計上しましたが、原子力案件の一部が計画変更により次期に延伸となったことから、売上高は当初の計画を若干下回ることとなりました。

2023/02/28 9:55

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年12月 1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月 1日至 2022年11月30日)
売上高	1,890百万円	2,733百万円
仕入高	1,444	1,714

2023/02/28 9:55