#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給する。
d.非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
2025/02/28 13:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ製造部門では、東海第二発電所向けを中心として、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機、島根原子力発電所2号機やシンガポールのKeppel Sakra Cogen発電所向けなど、国内外での販売に注力した結果、売上高は当初の計画を上回りました。メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所の廃炉関連工事や島根原子力発電所2号機、女川原子力発電所2号機、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の点検工事に加え、能登半島地震に伴う七尾大田火力発電所点検工事や上越火力発電所1号機の定検工事など、原子力・火力ともに好調に推移した結果、売上高は当初の計画を大幅に上回ることとなりました。その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の遅れに伴い売上時期が次期以降に延伸になったことなどから、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,169百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。
営業利益は1,185百万円(前連結会計年度比46.0%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に加え、メンテナンス部門における高稼働率の維持、バルブ製造部門要員のメンテナンス部門への機動的配置など人的資源の有効活用が奏功したことによるものであります。
経常利益は1,283百万円(前連結会計年度比40.9%増)となりました。主な要因は受取賃貸料や持分法による投資利益等によるものであります。
2025/02/28 13:22