有価証券報告書-第119期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メンテナンス事業における溶接・切削機器(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	104,656	95,084	9,571
合計	104,656	95,084	9,571

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成30年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	104,656	102,808	1,847
合計	104,656	102,808	1,847

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
1年内	9,622	2,367
1年超	2,367	-
合計	11,989	2,367

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
支払リース料	11,186	9,951
減価償却費相当額	8,721	7,724
支払利息相当額	772	329

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。