有価証券報告書-第125期(2023/12/01-2024/11/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) (単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) (単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,190百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,680百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) (単位:百万円)
| バルブ製造販売部門 | メンテナンス部門 | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 3,586 | 1,738 | 203 | 5,529 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | 1,651 | 226 | 1,878 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,586 | 3,390 | 430 | 7,407 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,586 | 3,390 | 430 | 7,407 |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) (単位:百万円)
| バルブ製造販売部門 | メンテナンス部門 | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 3,618 | 1,944 | 305 | 5,869 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | 1,981 | 318 | 2,299 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,618 | 3,926 | 623 | 8,169 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,618 | 3,926 | 623 | 8,169 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高(百万円) | 期末残高(百万円) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,258 | 2,379 |
| 契約資産 | 814 | 1,500 |
| 契約負債 | 12 | 21 |
契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高(百万円) | 期末残高(百万円) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,379 | 2,439 |
| 契約資産 | 1,500 | 1,115 |
| 契約負債 | 21 | 142 |
契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,190百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,680百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。