	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び賞与	675,214	千円	701,824	千円
賞与引当金繰入額	299,513	〃	343,247	〃
退職給付費用	115,005	〃	126,304	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/27 11:19

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	49,973	20,059	31,731	38,301
賞与引当金	370,400	351,200	370,400	351,200

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
たな卸資産評価損	55,082千円	34,657千円
賞与引当金	114,083 〃	107,467 〃
投資有価証券評価損	324,050 〃	324,050 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損	63,108千円	44,494千円
賞与引当金	133,342 〃	133,936 〃
投資有価証券評価損	324,050 〃	324,050 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 11:19

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。2019/06/27 11:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/27 11:19