#1 役員報酬（連結）: ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という)を、社外取締役、取締役社長および役付取締役を構成員とする報酬諮問委員会での検討および同委員会からの勧告を踏まえ、取締役会決議により定めております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人財の確保、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としており、その妥当性を常に検証することとしております。取締役の報酬等は固定性の強い月例報酬と、会社業績に連動した決算賞与により構成しており、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を決算賞与に係る指標としております。また、役位に応じた報酬額の一部を役員持株会に拠出することにしております。なお、社外取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれない定額報酬として、予め定められた固定給を支給することとしております。個人別の報酬等の内容は、決定に先立ち、先の報酬諮問委員会が決定方針に照らし審議し、取締役会に勧告しております。従って、取締役会としては同委員会からの勧告内容を尊重し、当該内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2015年6月25日開催の第71回定時株主総会において年額2億円以内(うち、社外取締役年額3千万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は1名)です。
2021/06/25 14:17
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、前項の中期経営計画「3G Action2021 ～Challenge the Next Stage～」を推進することで、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質を目指しております。したがって、主な経営指標としては、経常利益の拡大を目標にしております。
2021/06/25 14:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもとでありますが、当社グループの連結子会社がある中国では、新型コロナウイルス感染症の早期ピークアウトにより、いち早く経済活動が回復し、油圧の需要が堅調に推移しました。また、インドでも当第3四半期より、油圧の需要が回復局面に向かっております。
当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染拡大による経済減速により、前年同期比11.6%減少の231億1千万円となり、営業利益は6億1千6百万円(前年同期比49.1%減)となりました。経常利益は、為替差益、助成金・補助金収入の計上等により営業外収益が前年同期比116.3%増加の8億9千3百万円(前年同期比4.9%減)となりました。特別利益に固定資産売却益8千8百万円を計上し、特別損失に投資有価証券評価損3千8百万円等を計上し、その結果、税金等調整前当期純利益は9億4千3百万円(前年同期比0.3%減)となり、法人税等合計額2億2千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益6千5百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5千1百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
1株当たり当期純利益は158.74円(前年同期は152.28円)となりました。
2021/06/25 14:17