- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形及び売掛金」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/14 13:33- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の原材料及び貯蔵品が58,346千円増加し、流動資産の未収入金が同額減少しております。当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/14 13:33- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から44億6千1百万円増加し、405億2千7百万円となりました。増加の主なものは、流動資産では、現金及び預金の増加4億7千9百万円、受取手形及び売掛金の増加12億6千1百万円、棚卸資産の増加18億2千万円等、固定資産では、有形固定資産の増加4億9千1百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億7千1百万円増加し、189億3千4百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加14億1千9百万円、短期借入金の増加4億5千5百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加7億8千9百万円等、固定負債では、長期借入金の減少14億4千8百万円等であります。
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