有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	35～45年
機械及び装置	7～11年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

2016/06/30 9:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	582,280千円	( 200,751千円)	527,125千円	( 137,138千円)
機械及び装置	53,231千円	( 49,982千円)	47,224千円	( 14,892千円)
土地	617,947千円	( 127,387千円)	604,506千円	( 60,096千円)

担保付債務

2016/06/30 9:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(うち、構築物)	10,885千円	10,885千円
(うち、機械及び装置)	27,208千円	27,208千円
(うち、土地)	9,158千円	9,158千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	郷亭	そば等厨房場増築工事	15,423千円
機械及び装置	リース機械	自走式破砕機	42,778千円
リース資産	リース機械	鋼滓破砕用クラッシャー	40,320千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物 35～45年
機械及び装置 7～11年
b. 無形固定資産 (リース資産を除く)

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