建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	807,799	541,969	265,829
構築物	23,434	22,262	1,171

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
定期預金	250,450千円	( ― 千円)
建物	582,280千円	( 200,751千円)
機械及び装置	53,231千円	( 49,982千円)

担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
圧縮記帳額	133,813千円
(うち、建物)	86,561千円
(うち、構築物)	10,885千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸建物	郷亭改修工事	48,382千円
構築物	賃貸土地	商業用施設道路取付等工事	36,771千円
土地	賃貸土地	商業用施設造成工事	11,975千円
リース資産	リース機械	避難抗ずり二軸破砕機	41,712千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 35～45年
機械及び装置 7～11年
b. 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
c. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/31 9:08