郷鉄工所（6397）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

2016/06/30 9:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	807,799	541,969	265,829
構築物	23,434	22,262	1,171

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	807,799	557,096	250,702
構築物	23,434	22,262	1,171

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2016/06/30 9:00

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/06/30 9:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	6,551千円
機械装置及び運搬具	-千円	233千円

2016/06/30 9:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―千円	219千円
機械装置及び運搬具	72千円	293千円

2016/06/30 9:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
定期預金	250,450千円	( ―千円)	250,457千円	( ―千円)
建物	582,280千円	( 200,751千円)	527,125千円	( 137,138千円)
機械及び装置	53,231千円	( 49,982千円)	47,224千円	( 14,892千円)

担保付債務

2016/06/30 9:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳額	133,813千円	133,813千円
(うち、建物)	86,561千円	86,561千円
(うち、構築物)	10,885千円	10,885千円

2016/06/30 9:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	郷亭	そば等厨房場増築工事	15,423千円
機械及び装置	リース機械	自走式破砕機	42,778千円
リース資産	リース機械	鋼滓破砕用クラッシャー	40,320千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	役務収益	東京マンション	13,106千円
土地	役務収益	東京マンション	10,376千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上であります。

2016/06/30 9:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社(岐阜県垂井町)	賃貸工場	機械装置及び建物等	95,707千円
本社(岐阜県垂井町)	飲食店	機械装置及び土地等	22,522千円

当社グループは、原則として、内部管理上採用している事業を基準としてグルーピングを行っております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2016/06/30 9:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 35～45年
機械及び装置 7～11年
b. 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
c. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:00