(会計方針の変更)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

2016/08/12 9:21

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

*1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

③保有資産の売却
不動産・投資有価証券など、売却可能な保有資産の選別をし、売却してまいります。なお、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、配管事業部の固定資産譲渡を決議いたしました。
④不採算事業の見直し

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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

本株主割当増資による調達資金の資金使途及び今後の見通しにつきましては、失権が大量に発生し、想定していた資金調達額を大きく下回る結果となりました。このため、当初の資金使途及び今後の見通しを大幅に変更せざるを得ず、現在、事業計画及び資金計画の見直しを含めた対策を取りまとめております。
(一部事業の廃止及び固定資産の譲渡)
当社は、平成28年8月8日開催の取締役会において、ライニング製品事業のうち配管事業を廃止すること及び配管事業の固定資産を譲渡することを決議いたしました。

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