四半期報告書-第86期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(重要な後発事象)
(株主割当増資に係る発行新株式数の確定)
平成28年5月23日開催の取締役会において決議いたしました株主割当増資に関して未確定でありました発行新株式の総数について、下記のとおり確定いたしました。
1.決議日時点の株主割当増資による新株式発行の概要

(1)	発行新株式数 普通株式	24,255,000株
(2)	割当率	1株につき2株
(3)	発行価額	1株につき金60円
(4)	発行価額の総額	1,455,300,000円
(5)	資本組入額 1株につき	金30円
(6)	資本組入額の総額	727,650,000円
(7)	申込期日	平成28年7月26日(火)

2.失権株の株式数 20,555,638株
3.失権株を除いた新株式の発行概要

(1)	発行新株式数	普通株式3,699,362株
(2)	発行価額	1株につき金60円
(3)	発行価額の総額	221,961,720円
(4)	資本組入額	1株につき金30円
(5)	資本組入額の総額	110,980,860円
(6)	増資後発行済株式総数	15,826,862株
		(増資前発行済株式総数 12,127,500株)
(7)	増資後資本金	717,355,860円
		(増資前資本金 606,375,000円)

4.株主割当による資金調達の使途及び今後の見通し
本株主割当増資による調達資金の資金使途及び今後の見通しにつきましては、失権が大量に発生し、想定していた資金調達額を大きく下回る結果となりました。このため、当初の資金使途及び今後の見通しを大幅に変更せざるを得ず、現在、事業計画及び資金計画の見直しを含めた対策を取りまとめております。
(一部事業の廃止及び固定資産の譲渡)
当社は、平成28年8月8日開催の取締役会において、ライニング製品事業のうち配管事業を廃止すること及び配管事業の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
1.事業廃止及び固定資産譲渡の理由
当社は、かねてから経営資源の選択と集中による経営の効率化を検討してまいりましたが、その観点からライニング製品事業(タンク事業と配管事業)のうち配管事業につきまして、委託元である日本バルカー工業株式会社と協議の結果、当取締役会にて事業の廃止及び関連固定資産の譲渡を決定いたしました。
配管事業の廃止にあたり、当社が保有する関連機械設備及び棚卸資産等につきましては、日本バルカー工業株式会社へ譲渡し、物件引渡日以降は日本バルカー工業株式会社のグループ内にて事業を継続する事となります。
2.廃止事業の概要
(1)配管事業の概要
日本バルカー工業株式会社の委託を受けて、ふっ素樹脂ライニング配管を製造し、その全量を同社及び同社関係会社へ販売しております。
(2)配管事業の経営成績(平成28年3月期通期実績)

			単位:百万円
	配管事業 A	連結実績 B	比率 (A/B)%
売上高	698	3,831	18.2
売上総利益	73	306	23.8

(3)配管事業に属する資産等及び従業員の取扱い
配管事業に関する設備(機械、車輌等)及び棚卸在庫(原材料、仕掛品)につきましては、日本バルカー工業株式会社へ譲渡いたします。また、配管事業に関わる従業員21名(パート1名含む)のほとんどは、事業を引継ぐ日本バルカー工業株式会社の関係会社にて雇用の予定であります。
3.事業廃止及び資産譲渡の日程

①	取締役会決議日	平成28年8月8日
②	契約締結日	平成28年8月9日
③	事業廃止日	平成28年8月9日
④	固定資産引渡日	平成28年8月10日

4.譲渡資産の内容

資産の内容	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益	譲渡前の使途
配管事業用設備資産、材料及び	138百万円	262百万円	124百万円	生産設備及び在庫
在庫等棚卸資産、技術的情報

(注)上記価額は概算価額であります。
5.譲渡先の概要

(1)	名称	日本バルカー工業株式会社
(2)	所在地	東京都品川区大崎二丁目1番1号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役 瀧澤利一
(4)	事業の内容	シール製品及び工業用部品の製造販売
(5)	資本金	13,957百万円(平成28年3月31日現在)
(6)	設立年月日	昭和7年4月8日
(7)	純資産	23,962百万円(平成28年3月31日現在)
(8)	総資産	36,036百万円(平成28年3月31日現在)
(9)	大株主及び持株比率	日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9.03%
(10)	当社との関係	資本関係	当社の株式を1,165千株所有しております
			(平成28年6月20日現在)
		人的関係	当社の配管事業に2名出向をしております
		取引関係	ライニング製品の購入及び販売

6.今後の見通し
一部事業の廃止及び固定資産の譲渡(従業員の移籍を含む)による平成29年3月期の業績に与える影響等につきましては、配管事業の廃止に伴う売上高及び売上総利益の減少、固定資産の譲渡による売却損益、ライニング配管製品の設計・生産に関する技術的情報代の利益、従業員退職による一時金支給による費用発生等が想定され、現在精査中であります。