四半期報告書-第86期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
固定資産の一部譲渡及び一部賃貸契約の締結並びに特別損益の計上
当社は、平成29年2月23日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を一部譲渡するとともにその一部を賃貸借することを決議いたしました。また、平成29年2月24日付で不動産売買契約を締結いたしました。
①譲渡の理由
当社は、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況を早急に解消すべく、取締役会で検討を続けてまいりました結果、経営資源の有効活用により財務体質の強化を図るため下記資産を譲渡することといたしました。譲渡先は、当社の債権者である株式会社ミロクリース(借入総額310百万円※、金融機関外での借入先第2位)のグループ会社である、株式会社充雲です。仲介業者は株式会社ミロクリースから紹介をいただきましたココ・パートナーズ株式会社(代表者 石塚智士、大阪市)です。なお、譲渡資産は全て金融機関の担保となっているため、譲渡代金の一部を金融機関の借入金の返済に充てることにいたします。金融機関への返済額の総額は、社債を含め1,665百万円であります。
※株式会社ミロクリースのグループ会社であるアイデータ株式会社が保有する当社債権200百万円(平成28年8月15日及び8月31日に「国内事業法人」として開示)を平成29年2月3日で譲り受けております。
②譲渡資産の内容・譲渡価格等

資産の内容	帳簿価格	譲渡価格	譲渡益	現況
本社事務所及び工場の土地・建物 (岐阜県不破郡垂井町) 土地 73,168.3㎡ 建物 29,024.0㎡	303百万円	1,700百万円	1,372百万円	事務所及び工場 (工場内の一部はその他の関連会社及び近隣企業・下請企業等に賃貸)
賃貸土地 (岐阜県不破郡垂井町) 土地 31,372.9㎡				スーパーに賃貸

※ココ・パートナーズ株式会社への不動産売買に係る仲介手数料34百万円が費用として別途発生いたします。
上記価格は消費税を含んでおりません。
※建物にかかる譲渡益23百万円は、賃貸期間に応じた収益となる為、全額を今期の収益として見れない為、譲渡益からは控除しております。
③譲渡先の概要

(1)	名称	株式会社 充雲 (あうん)
(2)	所在地	大阪市東淀川区西淡路一丁目1番9号 ビジネス新大阪
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役 朝倉応水
(4)	事業の内容	不動産の賃貸・売買・仲介・斡旋及び管理受託等
(5)	資本金	10百万円
(6)	純資産	0百万円
(7)	総資産	449百万円
(8)	大株主及び持株比率	朝倉応水 55% 朝倉万琴 15% 朝倉千満 15% 朝倉雅満 15%
(9)	当該会社との関係	資本関係	ありません
		人的関係	ありません
		取引関係	グループ会社であります株式会社ミロクリースから310百万円を借入しております。
		関連当事者への該当状況	該当ありません

※なお、株式会社充雲は、当社の固定資産の取得に際し、大阪厚生信用金庫から1,450百万円の融資を受けるとのことです(株式会社ミロクリースが保証)。なお、当社は取得に係る資金が確保されていることについて大阪厚生信用金庫より確認しております。
④賃貸契約の内容
譲渡資産の一部(現在当社から賃貸しております、その他の関連会社及び近隣企業・下請企業等への賃貸部分及びスーパーへの賃貸部分を除く)につきまして、譲渡先であります株式会社充雲から賃貸を受けます。

(1)	賃貸内容	本社事務所及び工場の土地・建物(他社への賃貸物件を除く部分)
(2)	賃貸期間	平成29年3月11日から平成54年3月10日
		期間の満了6ヶ月前までに双方から申し出がないときは、満了期間の日に満1年間更新
(3)	賃料	12,000,000円(月額消費税抜き)
(4)	敷金	72,000,000円(6ヶ月)
(5)	違約金	契約解除時の違約金条項はございません

⑤譲渡及び賃貸契約の日程

(1)	取締役会決議日	平成29年2月23日
(2)	不動産売買契約日	平成29年2月24日
(3)	不動産賃貸契約日	平成29年3月10日
(4)	物件引渡日	平成29年3月10日
(5)	賃貸契約日	平成29年3月10日
(6)	金融機関の担保解除日	平成29年3月10日

⑥損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成29年3月期連結財務諸表及び個別財務諸表において、約1,372百万円を特別利益として計上する見込みです。費用としまして、仲介手数料34百万円が発生します。また、今回の固定資産の譲渡の結果、関連する固定資産について減損損失が169百万円発生する見込みであります。