四半期報告書-第86期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や、各種政策の効果等もあり、景気は緩やかに回復してまいりました。今後も、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外市場の不確実性や、金融市場の変動の影響に留意する必要があると思われます。当業界におきましては公共投資、民間設備投資は低調に推移し、厳しい状況にありました。
当社におきましては、積極的な営業活動を展開し、受注拡大に努めましたが、売上高は当初の受注計画より大幅な減少となったため、1,940,209千円と前年同四半期と比べ1,069,353千円(35.5%)の減収となり、営業損失は945,179千円と前年同四半期と比べ707,054千円、経常損失は1,207,948千円と前年同四半期と比べ930,948千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,135,136千円と前年同四半期と比べ823,521千円、それぞれ損失が増加いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
破砕粉砕機事業におきましては、破砕機本体の売上が増加いたしまして、177,532千円と前年同四半期と比べ42,696千円(31.6%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、41,342千円と前年同四半期と比べ9,149千円(18.1%)の減益となりました。
橋梁鉄構及び水処理装置事業におきましては、橋梁工事・水処理工事の売上が共に減少いたしまして、186,584千円と前年同四半期と比べ456,323千円(70.9%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、10,161千円と前年同四半期と比べ24,182千円の減益となりました。
環境装置事業におきましては、太陽光発電所設備の売上が減少いたしまして、452,477千円と前年同四半期と比べ626,935千円(58.0%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、24,738千円と前年同四半期と比べ62,932千円の減益となりました。
ライニング製品事業におきましては、第2四半期連結累計期間において配管事業部を廃止しましたので、390,143千円と前年同四半期と比べ259,643千円(39.9%)の減収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、3,427千円と前年同四半期と比べ23,812千円(87.4%)の減益となりました。
役務収益事業におきましては、工場の賃貸料が増加いたしまして、124,755千円と前年同四半期と比べ7,554千円(6.4%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、124,755千円と前年同四半期と比べ、7,554千円(6.4%)の増益となりました。
その他の機械事業におきましては、ダクト設備の売上が減少いたしまして、189,569千円と前年同四半期と比べ9,929千円(4.9%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、12,761千円と前年同四半期と比べ37,813千円の減益となりました。
その他事業におきましては、鉄骨工事の売上が増加いたしまして、419,147千円と前年同四半期と比べ、233,228千円(125.4%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、63,280千円と前年同四半期と比べ25,460千円(67.3%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、4,017,071千円となり、前連結会計年度末と比較して1,067,042千円の減少となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が1,079,598千円減少したことによるものであります。負債は、5,529,859千円となり、前連結会計年度末と比較して148,955千円の減少となりました。これは、主として短期借入金が988,040千円、前受金が237,377千円、それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1,295,869千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が347,998千円、それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、△1,512,788千円となり、前連結会計年度末と比較して918,086千円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による繰越利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は181,237千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、経営の効率化を行うため、配管事業につきまして事業を廃止し、従業員21名(パート1名含む)のほとんどは、事業を引継ぐ日本バルカー工業株式会社の関係会社に移籍いたしました。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、経営の効率化を行うため、配管事業につきまして事業を廃止しました。これに伴いライニング製品事業の生産、受注及び販売が著しく減少しております。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当連結会計年度(平成29年3月期)に債務超過が解消できない場合、上場廃止となる可能性があります。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。さらに、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、平成29年2月23日開催の取締役会にて固定資産の一部譲渡を決議いたしました。しかしながら、この売却益を含めましても債務超過の解消には至らない見込みのため、今後も、債務超過の解消に向けた施策の実行を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関および債権者の皆様に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や、各種政策の効果等もあり、景気は緩やかに回復してまいりました。今後も、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外市場の不確実性や、金融市場の変動の影響に留意する必要があると思われます。当業界におきましては公共投資、民間設備投資は低調に推移し、厳しい状況にありました。
当社におきましては、積極的な営業活動を展開し、受注拡大に努めましたが、売上高は当初の受注計画より大幅な減少となったため、1,940,209千円と前年同四半期と比べ1,069,353千円(35.5%)の減収となり、営業損失は945,179千円と前年同四半期と比べ707,054千円、経常損失は1,207,948千円と前年同四半期と比べ930,948千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,135,136千円と前年同四半期と比べ823,521千円、それぞれ損失が増加いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
破砕粉砕機事業におきましては、破砕機本体の売上が増加いたしまして、177,532千円と前年同四半期と比べ42,696千円(31.6%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、41,342千円と前年同四半期と比べ9,149千円(18.1%)の減益となりました。
橋梁鉄構及び水処理装置事業におきましては、橋梁工事・水処理工事の売上が共に減少いたしまして、186,584千円と前年同四半期と比べ456,323千円(70.9%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、10,161千円と前年同四半期と比べ24,182千円の減益となりました。
環境装置事業におきましては、太陽光発電所設備の売上が減少いたしまして、452,477千円と前年同四半期と比べ626,935千円(58.0%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、24,738千円と前年同四半期と比べ62,932千円の減益となりました。
ライニング製品事業におきましては、第2四半期連結累計期間において配管事業部を廃止しましたので、390,143千円と前年同四半期と比べ259,643千円(39.9%)の減収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、3,427千円と前年同四半期と比べ23,812千円(87.4%)の減益となりました。
役務収益事業におきましては、工場の賃貸料が増加いたしまして、124,755千円と前年同四半期と比べ7,554千円(6.4%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、124,755千円と前年同四半期と比べ、7,554千円(6.4%)の増益となりました。
その他の機械事業におきましては、ダクト設備の売上が減少いたしまして、189,569千円と前年同四半期と比べ9,929千円(4.9%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、12,761千円と前年同四半期と比べ37,813千円の減益となりました。
その他事業におきましては、鉄骨工事の売上が増加いたしまして、419,147千円と前年同四半期と比べ、233,228千円(125.4%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、63,280千円と前年同四半期と比べ25,460千円(67.3%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、4,017,071千円となり、前連結会計年度末と比較して1,067,042千円の減少となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が1,079,598千円減少したことによるものであります。負債は、5,529,859千円となり、前連結会計年度末と比較して148,955千円の減少となりました。これは、主として短期借入金が988,040千円、前受金が237,377千円、それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1,295,869千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が347,998千円、それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、△1,512,788千円となり、前連結会計年度末と比較して918,086千円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による繰越利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は181,237千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、経営の効率化を行うため、配管事業につきまして事業を廃止し、従業員21名(パート1名含む)のほとんどは、事業を引継ぐ日本バルカー工業株式会社の関係会社に移籍いたしました。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、経営の効率化を行うため、配管事業につきまして事業を廃止しました。これに伴いライニング製品事業の生産、受注及び販売が著しく減少しております。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当連結会計年度(平成29年3月期)に債務超過が解消できない場合、上場廃止となる可能性があります。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。さらに、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、平成29年2月23日開催の取締役会にて固定資産の一部譲渡を決議いたしました。しかしながら、この売却益を含めましても債務超過の解消には至らない見込みのため、今後も、債務超過の解消に向けた施策の実行を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関および債権者の皆様に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。