四半期報告書-第86期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や企業収益等の改善を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きにつきましては、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外景気の下振れや英国のEU離脱問題など、わが国の景気を下押しするリスクが存在することや、熊本地震の経済に与える影響にも留意する必要があると思われます。当業界におきましても公共投資、民間設備投資は低調に推移し、厳しい状況にありました。
当社におきましても、積極的な営業活動を展開し、受注拡大に努めました結果、売上高は884,066千円と前年同四半期と比べ57,720千円(6.1%)の減収となり、営業損失は203,245千円と前年同四半期と比べ129,259千円、経常損失は219,266千円と前年同四半期と比べ134,907千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は232,654千円と前年同四半期と比べ153,207千円、それぞれ損失が増加いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
破砕粉砕機事業におきましては、破砕機製品の売上が増加いたしまして、83,366千円と前年同四半期と比べ41,212千円(97.7%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は25,133千円と前年同四半期と比べ10,903千円(76.6%)の増益となりました。
橋梁鉄構及び水処理装置事業におきましては、橋梁工事・水処理装置の売上が共に減少いたしまして、81,415千円と前年同四半期と比べ169,994千円(67.6%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は9,252千円と前年同四半期と比べ9,321千円の減益となりました。
環境装置事業におきましては、太陽光発電所設備の売上が減少いたしまして、244,502千円と前年同四半期と比べ59,532千円(19.5%)の減収となりました。セグメント利益(売上総利益)は6,254千円と前年同四半期と比べ8,030千円(56.2%)の減益となりました。
ライニング製品事業におきましては、シートライニング容器・ライニング鋼管の売上が共に増加いたしまして、253,241千円と前年同四半期と比べ92,849千円(57.8%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、25,590千円と前年同四半期と比べ20,849千円(439.8%)の増益となりました。
役務収益事業におきましては、工場の賃貸料が減少いたしまして、38,217千円と前年同四半期と比べ2,197千円(5.4%)の減収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、38,217千円と前年同四半期と比べ、2,197千円(5.4%)の減益となりました。
その他の機械事業におきましては、搬送設備の売上が増加いたしまして、88,348千円と前年同四半期と比べ11,824千円(15.4%)の増収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、13,109千円と前年同四半期と比べ25,245千円の減益となりました。
その他事業におきましては、部品修理の売上が増加いたしまして、94,975千円と前年同四半期と比べ、28,117千円(42.0%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、13,402千円と前年同四半期と比べ4,280千円(24.2%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、5,083,804千円となり、前連結会計年度末と比較して308千円の減少となりました。これは、主としてたな卸資産が396,495千円、前渡金が174,054千円、それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が528,853千円減少し、貸倒引当金が45,181千円増加したことによるものであります。負債は、5,918,001千円となり、前連結会計年度末と比較して239,186千円の増加となりました。これは、主として長期借入金(1年内返済予定を含む)が148,665千円、支払手形及び買掛金が291,447千円、それぞれ減少したものの、短期借入金が156,860千円、前受金が542,503千円、それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、△834,197千円となり、前連結会計年度末と比較して239,495千円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,814千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、株式会社ワイ・ジー・ケーの供給する小型エンジンを活用した防災用ガスエンジン小型発電機の製造に関する開発に着手しました。なお、当開発製品は、販売に向けての準備を開始しましたが、まだ開発途上で、販売台数も未定であるため,現時点では、セグメントを特定しておりません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失を計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会において、有償株主割当による新株式の発行を決議いたしましが、重要な後発事象の注記に記載のとおり、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。