訂正四半期報告書-第86期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や、各種政策の効果等もあり、景気は緩やかに回復してまいりました。先行きにつきましては、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによるわが国の景気を下押しするリスクや、英国のEU離脱問題など、金融資本市場の変動に留意する必要があると思われます。当業界におきましては公共投資、民間設備投資は低調に推移し、厳しい状況にありました。
当社におきましては、積極的な営業活動を展開し、受注拡大に努めました結果、売上高は橋梁鉄構及び水処理装置と前年同四半期と比べ482,459千円(25.4%)の減収となり、営業損失は851,438千円と前年同四半期と比べ696,115千円、経常損失は978,795千円と前年同四半期と比べ798,339千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は905,616千円と前年同四半期と比べ710,765千円、それぞれ損失が増加いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
破砕粉砕機事業におきましては、破砕機本体の売上が増加いたしまして、112,336千円と前年同四半期と比べ21,184千円(23.2%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、19,817千円と前年同四半期と比べ10,931千円(35.5%)の減益となりました。
橋梁鉄構及び水処理装置事業におきましては、橋梁工事・水処理工事関係の売上が共に減少いたしまして、127,811千円と前年同四半期と比べ245,181千円(65.7%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、10,973千円と前年同四半期と比べ1,986千円の減益となりました。
環境装置事業におきましては、太陽光発電所設備の売上が減少いたしまして、316,571千円と前年同四半期と比べ410,332千円(56.4%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、74,466千円と前年同四半期と比べ95,365千円の減益となりました。
ライニング製品事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において配管事業を廃止しましたので、331,094千円と前年同四半期と比べ42,915千円(11.4%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、1,824千円と前年同四半期と比べ20,210千円の減益となりました。
役務収益事業におきましては、工場の賃貸料が増加いたしまして、79,797千円と前年同四半期と比べ842千円(1.0%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、79,797千円と前年同四半期と比べ842千円(1.0%)の増益となりました。
その他の機械事業におきましては、コンベア設備の売上が増加いたしまして、140,911千円と前年同四半期と比べ5,888千円(4.3%)の増収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、1,211千円と前年同四半期と比べ21,467千円の減益となりました。
その他事業におきましては、鉄骨工事の売上が増加いたしまして、301,979千円と前年同四半期と比べ188,054千円(165.0%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、45,375千円と前年同四半期と比べ22,772千円(100.7%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,832,684千円となり、前連結会計年度末と比較して1,251,428千円の減少となりました。これは、主としてたな卸資産が155,598千円、受取手形及び売掛金が1,074,497千円、それぞれ減少したことによるものであります。負債は、5,121,953千円となり、前連結会計年度末と比較して556,861千円の減少となりました。これは、主として短期借入金が519,360千円、前受金が191,841千円、それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1,015,316千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が260,885千円、それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、△1,289,269千円となり、前連結会計年度末と比較して694,567千円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による繰越利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、321,654千円(負の現金及び現金同等物)と前年同四半期末と比べ52,164千円の減少となりました。なお、四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高は343,345千円ですが、キャッシュ・フロー計算書上の負の現金同等物である当座貸越が665,000千円あるため、キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高はマイナスとなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、前年同四半期(380,054千円の資金の減少)に比べ191,414千円減少し、571,469千円となりました。これは、売上債権の減少が255,639千円増加したものの、仕入債務の減少が140,786千円増加したこと、未収消費税等の減少が141,139千円増加したこと、未払消費税等の減少が37,325千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前年同四半期(4,345千円の資金の増加)に比べ113,056千円増加し、117,402千円となりました。これは、定期預金の払戻による収入が30,000千円減少したものの、無形固定資産の売却による収入が92,592千円、投資有価証券の売却による収入が52,500千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前年同四半期(94,637千円の資金の減少)に比べ545,393千円増加し、450,756千円となりました。これは、長期借入れによる収入が410,000千円減少したものの、短期借入金純増減額が614,360千円増加したこと、株式の発行による収入が221,961千円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158,518千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、経営の効率化を行うため、配管事業につきまして事業を廃止し、従業員21名(パート1名含む)のほとんどは、事業を引継ぐ日本バルカー工業株式会社の関係会社に移籍いたしました。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、経営の効率化を行うため、配管事業につきまして事業を廃止しました。これに伴いライニング製品事業の生産、受注及び販売が著しく減少しております。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(10) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や、各種政策の効果等もあり、景気は緩やかに回復してまいりました。先行きにつきましては、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによるわが国の景気を下押しするリスクや、英国のEU離脱問題など、金融資本市場の変動に留意する必要があると思われます。当業界におきましては公共投資、民間設備投資は低調に推移し、厳しい状況にありました。
当社におきましては、積極的な営業活動を展開し、受注拡大に努めました結果、売上高は橋梁鉄構及び水処理装置と前年同四半期と比べ482,459千円(25.4%)の減収となり、営業損失は851,438千円と前年同四半期と比べ696,115千円、経常損失は978,795千円と前年同四半期と比べ798,339千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は905,616千円と前年同四半期と比べ710,765千円、それぞれ損失が増加いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
破砕粉砕機事業におきましては、破砕機本体の売上が増加いたしまして、112,336千円と前年同四半期と比べ21,184千円(23.2%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、19,817千円と前年同四半期と比べ10,931千円(35.5%)の減益となりました。
橋梁鉄構及び水処理装置事業におきましては、橋梁工事・水処理工事関係の売上が共に減少いたしまして、127,811千円と前年同四半期と比べ245,181千円(65.7%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、10,973千円と前年同四半期と比べ1,986千円の減益となりました。
環境装置事業におきましては、太陽光発電所設備の売上が減少いたしまして、316,571千円と前年同四半期と比べ410,332千円(56.4%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、74,466千円と前年同四半期と比べ95,365千円の減益となりました。
ライニング製品事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において配管事業を廃止しましたので、331,094千円と前年同四半期と比べ42,915千円(11.4%)の減収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、1,824千円と前年同四半期と比べ20,210千円の減益となりました。
役務収益事業におきましては、工場の賃貸料が増加いたしまして、79,797千円と前年同四半期と比べ842千円(1.0%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、79,797千円と前年同四半期と比べ842千円(1.0%)の増益となりました。
その他の機械事業におきましては、コンベア設備の売上が増加いたしまして、140,911千円と前年同四半期と比べ5,888千円(4.3%)の増収となりました。セグメント損失(売上総損失)は、1,211千円と前年同四半期と比べ21,467千円の減益となりました。
その他事業におきましては、鉄骨工事の売上が増加いたしまして、301,979千円と前年同四半期と比べ188,054千円(165.0%)の増収となりました。セグメント利益(売上総利益)は、45,375千円と前年同四半期と比べ22,772千円(100.7%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,832,684千円となり、前連結会計年度末と比較して1,251,428千円の減少となりました。これは、主としてたな卸資産が155,598千円、受取手形及び売掛金が1,074,497千円、それぞれ減少したことによるものであります。負債は、5,121,953千円となり、前連結会計年度末と比較して556,861千円の減少となりました。これは、主として短期借入金が519,360千円、前受金が191,841千円、それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1,015,316千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が260,885千円、それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、△1,289,269千円となり、前連結会計年度末と比較して694,567千円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による繰越利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、321,654千円(負の現金及び現金同等物)と前年同四半期末と比べ52,164千円の減少となりました。なお、四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高は343,345千円ですが、キャッシュ・フロー計算書上の負の現金同等物である当座貸越が665,000千円あるため、キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高はマイナスとなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、前年同四半期(380,054千円の資金の減少)に比べ191,414千円減少し、571,469千円となりました。これは、売上債権の減少が255,639千円増加したものの、仕入債務の減少が140,786千円増加したこと、未収消費税等の減少が141,139千円増加したこと、未払消費税等の減少が37,325千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前年同四半期(4,345千円の資金の増加)に比べ113,056千円増加し、117,402千円となりました。これは、定期預金の払戻による収入が30,000千円減少したものの、無形固定資産の売却による収入が92,592千円、投資有価証券の売却による収入が52,500千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前年同四半期(94,637千円の資金の減少)に比べ545,393千円増加し、450,756千円となりました。これは、長期借入れによる収入が410,000千円減少したものの、短期借入金純増減額が614,360千円増加したこと、株式の発行による収入が221,961千円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158,518千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、経営の効率化を行うため、配管事業につきまして事業を廃止し、従業員21名(パート1名含む)のほとんどは、事業を引継ぐ日本バルカー工業株式会社の関係会社に移籍いたしました。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、経営の効率化を行うため、配管事業につきまして事業を廃止しました。これに伴いライニング製品事業の生産、受注及び販売が著しく減少しております。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(10) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。