訂正有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループ経営陣は、財務諸表の作成に関し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行い、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の数値および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
② 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要および市況に基づく時価の見積額と簿価との差額に相当する陳腐化の見積額について、簿価切下げを実施しております。実際の将来需要または市況が当社経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の簿価切下げが必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っています。
なお、今後市況悪化又は投資先の業績悪化によりさらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 退職給付に係る会計処理
当社グループは、当連結会計年度末における自己都合要支給額及び年金拠出額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は5,295,091千円となりました。主な内訳は、現金及び預金991,306千円、受取手形及び売掛金3,109,596千円、仕掛品460,786千円、原材料及び貯蔵品418,671千円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,984,127千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,690,514千円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は5,366,818千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金2,834,656千円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,179,372千円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は1,589,053千円となりました。主な内訳は、長期借入金1,019,178千円、長期預り保証金319,570千円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は323,347千円となりました。主な内訳は、資本金606,375千円、利益剰余金△307,528千円であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
セグメント別の売上高の増減とその要因につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は4,865,623千円となりました。売上高に対する売上原価の比率は85.5%となっております。
販売費及び一般管理費は716,880千円となりました。主な内訳は、給料161,995千円、減価償却費89,449千円、研究開発費94,562千円であります。
③ 営業利益
営業利益は、104,699千円となりました。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は31,984千円の費用(純額)となりました。主な内訳は、支払利息45,616千円であります。また、受取利息(配当金を除く)から支払利息及び手形売却損を差引いた純額は45,677千円の費用となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、67,927千円となりました。
⑥ 法人税等
法人税、住民税及び事業税は8,823千円、法人税等調整額は△1,852千円となりました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、57,576千円となりました。
(4) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品のほか、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および見積調査費、旅費、建物設備等賃借の費用であります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備資金投資につきましては、内部留保または借入金・社債発行により資金調達することとしております。
平成27年3月31日現在の短期借入金の残高は1,575,000千円で、このうち当座借越による借入金残高は、700,000千円であります。
平成27年3月31日現在の長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は、1,623,551千円で、主に固定金利であり、長期運転資金、設備資金としております。
平成27年3月31日現在の社債発行(1年内償還予定を含む)の残高は、103,500千円であります。
当社は、その財政状態及び営業活動により当社の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループ経営陣は、財務諸表の作成に関し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行い、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の数値および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
② 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要および市況に基づく時価の見積額と簿価との差額に相当する陳腐化の見積額について、簿価切下げを実施しております。実際の将来需要または市況が当社経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の簿価切下げが必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っています。
なお、今後市況悪化又は投資先の業績悪化によりさらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 退職給付に係る会計処理
当社グループは、当連結会計年度末における自己都合要支給額及び年金拠出額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は5,295,091千円となりました。主な内訳は、現金及び預金991,306千円、受取手形及び売掛金3,109,596千円、仕掛品460,786千円、原材料及び貯蔵品418,671千円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,984,127千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,690,514千円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は5,366,818千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金2,834,656千円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,179,372千円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は1,589,053千円となりました。主な内訳は、長期借入金1,019,178千円、長期預り保証金319,570千円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は323,347千円となりました。主な内訳は、資本金606,375千円、利益剰余金△307,528千円であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
セグメント別の売上高の増減とその要因につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は4,865,623千円となりました。売上高に対する売上原価の比率は85.5%となっております。
販売費及び一般管理費は716,880千円となりました。主な内訳は、給料161,995千円、減価償却費89,449千円、研究開発費94,562千円であります。
③ 営業利益
営業利益は、104,699千円となりました。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は31,984千円の費用(純額)となりました。主な内訳は、支払利息45,616千円であります。また、受取利息(配当金を除く)から支払利息及び手形売却損を差引いた純額は45,677千円の費用となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、67,927千円となりました。
⑥ 法人税等
法人税、住民税及び事業税は8,823千円、法人税等調整額は△1,852千円となりました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、57,576千円となりました。
(4) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品のほか、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および見積調査費、旅費、建物設備等賃借の費用であります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備資金投資につきましては、内部留保または借入金・社債発行により資金調達することとしております。
平成27年3月31日現在の短期借入金の残高は1,575,000千円で、このうち当座借越による借入金残高は、700,000千円であります。
平成27年3月31日現在の長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は、1,623,551千円で、主に固定金利であり、長期運転資金、設備資金としております。
平成27年3月31日現在の社債発行(1年内償還予定を含む)の残高は、103,500千円であります。
当社は、その財政状態及び営業活動により当社の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。