営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△177,545
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△73,986

(注) 一般管理費は、全て全社費用に含めております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

2016/08/12 9:21

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△288,120
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△203,245

(注) 一般管理費は、全て全社費用に含めております。

2016/08/12 9:21

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失を計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会において、有償株主割当による新株式の発行を決議いたしましが、重要な後発事象の注記に記載のとおり、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。

2016/08/12 9:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や企業収益等の改善を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きにつきましては、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外景気の下振れや英国のEU離脱問題など、わが国の景気を下押しするリスクが存在することや、熊本地震の経済に与える影響にも留意する必要があると思われます。当業界におきましても公共投資、民間設備投資は低調に推移し、厳しい状況にありました。
当社におきましても、積極的な営業活動を展開し、受注拡大に努めました結果、売上高は884,066千円と前年同四半期と比べ57,720千円(6.1%)の減収となり、営業損失は203,245千円と前年同四半期と比べ129,259千円、経常損失は219,266千円と前年同四半期と比べ134,907千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は232,654千円と前年同四半期と比べ153,207千円、それぞれ損失が増加いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/08/12 9:21

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失を計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会において、有償株主割当による新株式の発行を決議いたしましたが、重要な後発事象の注記に記載のとおり、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。

2016/08/12 9:21

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失を計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会において、有償株主割当による新株式の発行を決議いたしましが、重要な後発事象の注記に記載のとおり、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。2016/08/12 9:21