当社グループは、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当連結会計年度(平成29年3月期)に債務超過が解消できない場合、上場廃止となる可能性があります。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。さらに、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、平成29年2月23日開催の取締役会にて固定資産の一部譲渡を決議いたしました。しかしながら、この売却益を含めましても債務超過の解消には至らない見込みのため、今後も、債務超過の解消に向けた施策の実行を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関および債権者の皆様に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。

2017/03/07 16:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

(会計方針の変更)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。(有形固定資産の減価償却方法の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

2017/03/07 16:33

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2017/03/07 16:33

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

*1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

2017/03/07 16:33

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

2017/03/07 16:33

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2017/03/07 16:33

#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の一部譲渡及び一部賃貸契約の締結並びに特別損益の計上
当社は、平成29年2月23日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を一部譲渡するとともにその一部を賃貸借することを決議いたしました。また、平成29年2月24日付で不動産売買契約を締結いたしました。

2017/03/07 16:33