有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社では、岐阜県において賃貸用の立体駐車場付き店舗や賃貸商業施設を所有しております。また、工場及び敷地の一部について当社の協力会社等へ賃貸しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,047千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当事業年度増減額のうち、主な増加は、中間処理施設建屋改良(46,264千円)、実証プラント電気工事(29,995千円)であり、減少は、減価償却によるものであります。
3 決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者である不動産鑑定士により算定した金額によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社では、岐阜県において賃貸用の立体駐車場付き店舗や賃貸商業施設を所有しております。また、工場及び敷地の一部について当社の協力会社等へ賃貸しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,332千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当事業年度増減額は、減価償却による減少であります。
3 決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者である不動産鑑定士により算定した金額によっております。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社では、岐阜県において賃貸用の立体駐車場付き店舗や賃貸商業施設を所有しております。また、工場及び敷地の一部について当社の協力会社等へ賃貸しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,047千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 444,052 | 84,806 | 528,858 | 693,973 |
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当事業年度増減額のうち、主な増加は、中間処理施設建屋改良(46,264千円)、実証プラント電気工事(29,995千円)であり、減少は、減価償却によるものであります。
3 決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者である不動産鑑定士により算定した金額によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社では、岐阜県において賃貸用の立体駐車場付き店舗や賃貸商業施設を所有しております。また、工場及び敷地の一部について当社の協力会社等へ賃貸しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,332千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 528,858 | △24,677 | 504,181 | 662,525 |
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当事業年度増減額は、減価償却による減少であります。
3 決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者である不動産鑑定士により算定した金額によっております。