- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,376,728 | 3,344,434 | 4,965,511 | 6,595,874 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 107,775 | 433,909 | 656,708 | 698,265 |
2014/06/27 11:18- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「農機事業部」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業部」は、大型ベアリングの加工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2014/06/27 11:18- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名または名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社クボタ | 1,745,044 | 農機事業部 |
| ヤンマー株式会社 | 956,109 | 農機事業部 |
| 日本ニューホランド株式会社 | 780,651 | 農機事業部 |
2014/06/27 11:18- #4 事業等のリスク
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社が判断したものであります。
1.売上高及び売上原価
当社における売上高のうち重要な部分を占める農機事業部の業績は、限られた需要量の中で魅力ある製品を投入し、市場におけるシェアアップに努めることが基本となっております。将来売上高を増大させていくうえで以下のリスクが考えられます。
2014/06/27 11:18- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2014/06/27 11:18 - #6 業績等の概要
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和や経済対策を背景に、円高の是正や株価の上昇、また、消費税増税に向けた駆け込み需要等が進み、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、海外においては、米国経済や欧州経済に持ち直しの動きが見られるものの、新興国経済は成長鈍化や減速感も見受けられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢のもと、農機事業部におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題はあるものの、国の畜産経営における生産性や飼料自給率の向上等を目指した畜産経営力向上緊急支援リース事業の後押しもあり、高品質な飼料増産に対応した汎用型飼料収穫機やホールクロップ収穫機、また、除雪作業機のスノーブロワが売上に寄与しました結果、売上高は前年同期比14億32百万円増加し59億86百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
一方、軸受事業部におきましては、風力発電用軸受の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比85百万円減少し6億9百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
2014/06/27 11:18- #7 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
2014/06/27 11:18- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度(以下「当期」という。)は創業110周年を見据えた新中期経営計画「Offensive110」の初年度であり、『挑む勇気 やりきる情熱 皆でつかもう Offensive110』をキャッチフレーズに、各事業部において業績向上に邁進しました。 このような情勢のもと、農機事業部におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題はあるものの、国の畜産経営における生産性や飼料自給率の向上等を目指した畜産経営力向上緊急支援リース事業の後押しもあり、高品質な飼料増産に対応した汎用型飼料収穫機やホー
ルクロップ収穫機、また、除雪作業機のスノーブロワが売上に寄与しました。一方、軸受事業部におきましては、風力発電用軸受の受注が減少しました。以上の結果、当期の売上高は前事業年度(以下「前期」という。)と比較して13億46百万円増加し65億95百万円となりました。
売上原価につきましては、売上高の増加や経費削減等に取り組みました結果、売上原価率は前期と比較し0.3ポイント減少し67.9%となりました。
2014/06/27 11:18