有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/08/02 15:34
※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 平成28年7月15日 平成29年7月18日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(監査等委員を除く)5 取締役(監査等委員を除く)5 新株予約権の数(個) ※ 220 220 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 22,000株(新株予約権1個につき100株)(注)1 普通株式 22,000株(新株予約権1個につき100株)(注)1 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成28年7月16日至 平成58年7月15日 自 平成29年7月19日至 平成59年7月18日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 436(注)2資本組入額 218(注)2 発行価格 419(注)2資本組入額 210(注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類と数 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/08/02 15:34
(注)株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権 第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員を除く) 5名 当社取締役(監査等委員を除く) 5名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 22,000株 普通株式 22,000株 付与日 平成28年7月15日 平成29年7月18日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間 自平成28年7月16日 至平成58年7月15日 自平成29年7月19日 至平成59年7月18日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 新株予約権等に関する注記
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/08/02 15:34
- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/08/02 15:34
- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/08/02 15:34
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 9,570 18,766 (うち新株予約権(千円)) (9,570) (18,766) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,365,020 5,834,761
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) 21,959 37,438 (うち新株予約権(株)) (21,959) (37,438) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -