- 6325
- 2026/09/10
- 時価
- 58億円
- PER 予
- 19.06倍
- 2010年以降
- 5.03-39.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.47-2.47倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 2.96%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)2019/11/08 9:06
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方で、先行きにつきましては、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響等、依然として不透明な状況が続いております。2019/11/08 9:06
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、集草作業機ツインレーキや、循環型農業に適した堆肥散布作業機マニアスプレッダ等、新製品の投入効果に加え、消費増税に係る除雪作業機スノーブロワ等の駆け込み需要で一部の製品の売上が堅調に推移したものの、国の畜産クラスター事業*1による導入が当初想定よりも遅れたことや、天候不順の影響もあり、国内売上高は減収となりました。また、欧州向けの輸出が増加した一方で中国・韓国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農業機械事業全体の売上高は前年同期比3億4百万円減少し35億1百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が増加しました結果、売上高は前年同期比24百万円増加し2億80百万円(前年同期比9.8%増)となりました。