営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注

理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 11:12

#3 事業等のリスク

(2)業績の季節性・天候の変動
当社は、冬季の第4四半期(1月～3月)が農業機械事業の不需要期となり、他の四半期と比較して収益性が低下し、営業損失を計上する可能性があります。また、その年の天候不順等により農作物の収穫が不作の場合その影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定の販売先への依存

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#5 役員報酬（連結）

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、基本報酬としての固定報酬と業績に係る変動報酬で構成され、固定報酬については、新任取締役を除き、役位と等級によって概ね6割から8割、変動報酬を4割から2割とし、さらに変動報酬を「業績評価」と「業績連動」に区分し評価、決定しております。
「業績評価」は、経営管理に対する活動について、事業計画に対する売上高、営業利益、営業利益率、ROEの達成度により評価する「全体的活動評価」と担当部門における部門管理、計数管理等により評価する「担当部門活動評価」により構成されます。
「業績連動」は一定期間の売上高、当期純利益から算出した掛率により評価されます。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年3月期の業績及び2025年3月期の財務目標は、以下の通りです。

区 分	2024年3月期 財務目標	2024年3月期 実績	2025年3月期 財務目標
売上高	80億円	84億82百万円	85億円
営業利益	6億円	9億72百万円	7億66百万円
営業利益率	7.5%	11.5%	9.0%

中期事業計画の2年目となる2025年3月期の財務目標につきましては、当該計画最終年度の売上高目標を1年前倒しで達成することに挑戦いたします。利益面につきましては、原材料・調達部品価格の高騰に伴う製造原価高や人件費、試験研究費、輸送費等の増加により大変厳しい状況を見込んでおり、営業利益7億66百万円、経常利益7億82百万円、当期純利益5億34百万円で前年比減益を予想しておりますが、財務目標である営業利益率8.5%以上を目指してまいります。
また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率(ROE)を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、長期目標としてそれぞれ10%を上回ることを目標としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上原価につきましては、人件費の増加に加え、エネルギーコストの上昇や円安による原材料・調達部品価格の高騰の影響を受けましたものの、原価低減活動や経費削減、製品価格改定の効果もあり、売上原価率は前事業年度と比べ1.7ポイント低下し、67.6%となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は基幹システムの更新を機に、販売済み製商品の将来の無償修理費用の把握に必要なデータの蓄積と収集方法の整備を行い、当事業年度末において合理的な見積りができるようになったため、当事業年度末より製品保証引当金を計上しております。この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,780千円減少しております。
(3)賞与引当金

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