訂正有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の2つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の2つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 農業機械事業 | 軸受事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,216,976 | 675,872 | 6,892,849 | - | 6,892,849 |
| セグメント利益 | 711,341 | 76,697 | 788,038 | 12,623 | 800,661 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 159,799 | 80,317 | 240,117 | - | 240,117 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 農業機械事業 | 軸受事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,825,119 | 542,862 | 7,367,981 | - | 7,367,981 |
| セグメント利益 | 800,709 | 6,044 | 806,753 | 26,116 | 832,870 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 163,592 | 87,356 | 250,949 | - | 250,949 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 欧州・その他 | 合計 |
| 6,372,916 | 370,516 | 149,416 | 6,892,849 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社クボタ | 1,707,046 | 農業機械事業 |
| ヤンマー株式会社 | 1,073,062 | 農業機械事業 |
| 日本ニューホランド株式会社 | 679,239 | 農業機械事業 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 欧州・その他 | 合計 |
| 6,524,073 | 708,105 | 135,802 | 7,367,981 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社クボタ | 1,791,980 | 農業機械事業 |
| ヤンマー株式会社 | 1,133,155 | 農業機械事業 |
| 日本ニューホランド株式会社 | 765,115 | 農業機械事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。