訂正有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費	11,000	10,362

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員を除く) 3名	当社取締役(監査等委員を除く) 3名	当社取締役(監査等委員を除く) 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 15,000株	普通株式 15,000株	普通株式 18,000株
付与日	2016年7月15日	2017年7月18日	2018年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年7月16日 至2046年7月15日	自2017年7月19日 至2047年7月18日	自2018年7月18日 至2048年7月17日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員を除く) 3名	当社取締役(監査等委員を除く) 4名	当社取締役(監査等委員を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 18,000株	普通株式 20,000株	普通株式 22,000株
付与日	2019年7月8日	2020年7月16日	2021年7月8日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年7月9日 至2049年7月8日	自2020年7月17日 至2050年7月16日	自2021年7月9日 至2051年7月8日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	22,000
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	22,000
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	17,000	17,000	20,000	20,000	22,000	-
権利確定	-	-	-	-	-	22,000
権利行使	2,000	2,000	2,000	2,000	2,000	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	15,000	15,000	18,000	18,000	20,000	22,000

②単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	657	657	657	657	657	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	435	418	541	433	500	471

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性(注)1	40.63%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	10円/株
無リスク利子率(注)4	0.23%

(注)1.15年間(2006年7月から2021年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近2期の実績配当金の単純平均によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。