有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)リスク管理
当社を取り巻く環境は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、依然厳しい状況にあります。
このような状況において、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、「第4 提出会社 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の当社コーポレート・ガバナンス体制に基づいて識別・評価し、管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規程」等に基づいて報告及び対策を講じる体制としております。
また、2022年4月から2024年6月の間で各部門の中心となる実務者をメンバーとして業務改革委員会を立ち上げ、全23回の委員会を開催しました。当委員会では、将来の企業像を俯瞰的に思い描き、その領域を「理念・目標」「戦略と方向性」「人財」「競争条件」「規模」に区分し、各職場の業務内容を分析評価したうえで、企業文化や有形・無形の経営資源を投資して製品やサービスをつくり、その付加価値を一層向上させて現事業領域での競争優位性を保ち持続的なキャッシュ・フロー創出に結びつく「稼ぐ力」のあるビジネスモデルを再構築するために、全体最適化に向けた業務改革や単なるデジタル化だけにとどまらない組織横断的な機能改革や働き方改革推進等について、情報共有とディスカッションを進め、課題を洗い出し論点を整理しました。
そして、持続的成長に向けた経営基盤の強化のマテリアリティのうち、優先課題として「品質保証体制の一層の強化」「人材育成・教育制度の仕組みづくり」「DXを活用した業務改革・働き方改革」と整理し、その審議された課題・施策等を代表取締役社長に答申しております。
当事業年度以降、それらの課題、施策を各部門の事業計画に落とし込み、その進捗状況等を経営企画会議で報告し、取締役会はこれを監督しております。
当社を取り巻く環境は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、依然厳しい状況にあります。
このような状況において、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、「第4 提出会社 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の当社コーポレート・ガバナンス体制に基づいて識別・評価し、管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規程」等に基づいて報告及び対策を講じる体制としております。
また、2022年4月から2024年6月の間で各部門の中心となる実務者をメンバーとして業務改革委員会を立ち上げ、全23回の委員会を開催しました。当委員会では、将来の企業像を俯瞰的に思い描き、その領域を「理念・目標」「戦略と方向性」「人財」「競争条件」「規模」に区分し、各職場の業務内容を分析評価したうえで、企業文化や有形・無形の経営資源を投資して製品やサービスをつくり、その付加価値を一層向上させて現事業領域での競争優位性を保ち持続的なキャッシュ・フロー創出に結びつく「稼ぐ力」のあるビジネスモデルを再構築するために、全体最適化に向けた業務改革や単なるデジタル化だけにとどまらない組織横断的な機能改革や働き方改革推進等について、情報共有とディスカッションを進め、課題を洗い出し論点を整理しました。
そして、持続的成長に向けた経営基盤の強化のマテリアリティのうち、優先課題として「品質保証体制の一層の強化」「人材育成・教育制度の仕組みづくり」「DXを活用した業務改革・働き方改革」と整理し、その審議された課題・施策等を代表取締役社長に答申しております。
当事業年度以降、それらの課題、施策を各部門の事業計画に落とし込み、その進捗状況等を経営企画会議で報告し、取締役会はこれを監督しております。