有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械及びコンプレッサの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については随時時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金(原則として5年以内)の償還日は決算後、最長で5年後であります。この一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理規定に従い、営業債権については営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
連結子会社についても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引期限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経営管理部で取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、役員及び経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区 分	連結貸借対照表計上額 (※1)	時価 (※1)	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1)現金及び預金	2,738,032	2,738,032	―
(2)受取手形及び売掛金	7,346,122	7,346,122	―
(3)電子記録債権	1,677,169	1,677,169	―
(4)投資有価証券	527,937	527,937	―
(5)支払手形及び買掛金	(2,807,943)	(2,807,943)	―
(6)電子記録債務	(2,758,199)	(2,758,199)	―
(7)短期借入金	(1,296,954)	(1,296,954)	―
(8)長期借入金	(3,588,220)	(3,586,624)	△1,595
(9)デリバティブ取引(※2)	3,085	3,085	―

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区 分	連結貸借対照表計上額 (※1)	時価 (※1)	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1)現金及び預金	4,143,785	4,143,785	―
(2)受取手形及び売掛金	7,540,262	7,540,262	―
(3)電子記録債権	1,255,293	1,255,293	―
(4)投資有価証券	565,418	565,418	―
(5)支払手形及び買掛金	(3,152,470)	(3,152,470)	―
(6)電子記録債務	(4,073,112)	(4,073,112)	―
(7)短期借入金	(972,935)	(972,935)	―
(8)長期借入金	(3,055,866)	(3,052,844)	△3,021

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)支払手形及び買掛金 (6)電子記録債務 (7)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	6,487	6,487

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
現金及び預金	2,738,032	―
受取手形及び売掛金	7,346,122	―
電子記録債権	1,677,169	―
合計	11,761,323	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
現金及び預金	4,143,785	―
受取手形及び売掛金	7,540,262	―
電子記録債権	1,255,293	―
合計	12,939,341	―

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,296,954	―	―	―	―	―
長期借入金	876,550	630,790	1,473,140	381,540	226,200	―
合計	2,173,504	630,790	1,473,140	381,540	226,200	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	972,935	―	―	―	―	―
長期借入金	638,398	1,507,148	471,948	366,608	71,764	―
合計	1,611,333	1,507,148	471,948	366,608	71,764	―