資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/29 10:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
資産の部につきましては、前連結会計年度末比23億93百万円増加して、当連結会計年度末残高は291億10百万円となりました。内訳は、流動資産171億8百万円、有形固定資産105億98百万円、投資その他の資産12億97百万円となっております。主たる変動要因は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が4億48百万円増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比11億15百万円増加して、当連結会計年度末残高は211億16百万円となりました。内訳は、流動負債129億69百万円、固定負債81億47百万円となっております。主たる変動要因は、販売及び生産増加により電子記録債務が15億11百万円増加し、新規借入により長短期借入金が7億54百万増加しております。また、リース債務が3億7百万円、退職給付に係る負債が2億87百万円それぞれ減少しております。

2015/06/29 10:05

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/29 10:05