	所有権移転外ファイナンス・リース取引
	① リース資産の内容
	有形固定資産工具、器具及び備品
	無形固定資産ソフトウエア
	② リース資産の減価償却の方法これについては、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「3.会計方針に関する事項」「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。

2. オペレーティング・リース取引
(借主側)

2015/12/22 9:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具……………………………………………定率法
建物(平成10年4月1日以降取得分、建物付属設備を除く)………定額法
機械装置、工具器具備品………………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 9～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。2015/12/22 9:08

#4 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間	当中間会計期間
	至平成26年9月30日)	至平成27年9月30日)
有形固定資産	231,841千円	233,014千円
無形固定資産	9,065千円	20,664千円

2015/12/22 9:08

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

	(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
	① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物、構築物、車両運搬具 ……………………………………………定率法

	② 無形固定資産(リース資産を除く)
	定額法によっております。
	ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ソフトウェア 5年
	③ リース資産
	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2015/12/22 9:08

#6 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間	当中間会計期間
	至平成26年9月30日)	至平成27年9月30日)
固定資産除却損	5,899千円	3,005千円

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