	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,077,598	千円	14,309,523	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	189,984千円	177,959千円
(2)固定資産
退職給付引当金	1,183,546千円	990,297千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	317,758千円	331,335千円
(2)固定資産
貸倒引当金	7,763千円	7,600千円

(繰延税金負債)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具…………………………………………定率法
建物(平成10年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く)……定額法
機械装置、工具器具備品……………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…………………………定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。2016/07/05 13:26