構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具 ………………………………………定率法
建物(平成10年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く) …定額法
機械装置、工具器具備品 …………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) ………………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用 …………………………………………………………均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2016/07/05 13:26

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	5,899千円	― 千円
機械装置及び運搬具	285 〃	2,040 〃

2016/07/05 13:26

#3 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団組成物件

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,334,545千円	2,285,847千円
土地	6,107,727 〃	6,107,727 〃

その他の資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	330,610千円	315,799千円
土地	369,466 〃	369,466 〃

担保に対応する債務

2016/07/05 13:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具…………………………………………定率法
建物(平成10年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く)……定額法
機械装置、工具器具備品……………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…………………………定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。2016/07/05 13:26