純資産
連結
- 2017年3月31日
- 100億5706万
- 2018年3月31日 +6.89%
- 107億4986万
- 2019年3月31日 +7.74%
- 115億8208万
個別
- 2017年3月31日
- 91億7584万
- 2018年3月31日 +3.51%
- 94億9762万
- 2019年3月31日 +3.91%
- 98億6911万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。2019/06/28 9:37
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 事業等のリスク
- (11) 財務制限条項2019/06/28 9:37
当社グループが締結している借入金契約の一部には、各年度の決算期末の単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額に関して財務制限条項が付されています。この条項に抵触し、一括返済を求められた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2019/06/28 9:37
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の部につきましては、前連結会計年度末比34百万円減少して、当連結会計年度末残高は205億58百万円となりました。主たる変動要因は、電子記録債務が7億7百万円減少したことによるものであります。2019/06/28 9:37
純資産の部につきましては、前連結会計年度比8億32百万円増加し、115億82百万円となりました。これは、利益剰余金が6億35百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/28 9:37
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/28 9:37 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/06/28 9:37
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2019/06/28 9:37
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/28 9:37
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 563円10銭 606円86銭 1株当たり当期純利益 32円61銭 38円57銭
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。