賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 4億2727万
- 2019年9月30日 -1.76%
- 4億1973万
個別
- 2019年3月31日
- 3億6000万
- 2019年9月30日 -1.94%
- 3億5300万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 2019/12/17 10:31
(3) 重要な引当金の計上基準 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当中間連結会計期間負担分を計上しております。 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当中間会計期間負担分を計上しております。2019/12/17 10:31 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
工作機械については個別法による原価法
産業機械については総平均法による原価法
② 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具……………………………………………定率法
建物(1998年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く)…………定額法
構築物(2016年4月1日以降取得分)…………………………………定額法
機械装置、工具器具備品………………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。2019/12/17 10:31